15．医療事業の連邦予算による支出
予算白書によると、メディケイドの上限設定が新たに行われ、12億5､400万ﾄﾞﾙが新たに削減された。ＰＳＲＯ制度は構成メンバーが同じ穴の狢だったことから計画通りの成果が上がらず、1億ﾄﾞﾙを超す大幅な削減を行った。医療過疎地対策を行っている国民保健事業団の予算も3,400万ﾄﾞﾙのマイナス。プライマリケアでは3億500万ﾄﾞﾙ、予防医療で6,500万ﾄﾞﾙ、公衆衛生サービスでも9,500万ﾄﾞﾙが削減された。
この３つの予算を減らしたことは、後になって生活貧困者の医療費を極度に増加させることになる。増えたのは先端医療技術開発を行う国立衛生研究所の研究費のみで、医療関連部門では19億3,400万ﾄﾞﾙの減少となっている。「医療事業の連邦予算による支出」表は。1981年(カーター時代)と1982年(レーガン時代)との医療事業費支出を比較したものである。
1984年に入ると「ＡＮＤＡ法」といわれる簡易新薬審査手続き法が実施される。これはジェネリック(後発品)を増加させることによって、薬剤費の出費を抑え込んでいく考え方にあった。連邦政府は製薬会社に対して新しく開発した新薬を自由な価格で販売できる代わりに、特許切れ医薬品のジェネリック化には一切文句を言わせないことにした。これを契機にジェネリックメーカーが飛躍的に台頭してくる。
公的医療保険制度を発足させた1965年から数えて17年後、メディケアに対する国庫負担分は606億ﾄﾞﾙと60倍に膨らんでしまった。その間、国民総医療費は約3倍の3,554億ﾄﾞﾙの増加だから、お年寄りの医療費がいかに高い伸びをしたかが理解できる。将来の国庫財政に不安を感じたレーガンは、1982年9月3日「ＴＥＦＲＡ法案」(Tax Equity and Fair Rate)に署名した。これは租税の均衡と税の公正に関する法律である。このなかに「メディケアの病院医療については支払方法を変更する」とある。大統領の頭の片隅には老人医療の予算組みがあったはずだ。
署名から数えて30日後、ＤＲＧ(Diagnosis Related Group)というＰＰＳ(Prospective Payment System)方式が発表された。ＰＰＳは1980年初頭からすでにニュージャージー州で実施されていた包括支払方式で、メディケアの患者だけではなく全ての患者が対象とされていた。
